コロナによる緊急事態宣言が解除されれば、多くの企業はテレワークをやめると思います。
やはり短期間で会社の仕事の仕組みを変えられない企業が多いからです。
こういった企業ではテレワークは早々にやめて、これまでどおり社員を豚箱のように小さなオフィスに連れ戻し、そこでこれまでのどおりの仕事のやり方を続けようとするでしょう。
その方が楽ですからね。仕方がないことかもしれません。
多分、私が勤める会社もそうで、6月に入ったらもとに戻ってしまうと思います。みんな変わりたくないんですよ。
私のようにリモートワーク賛成派は実は少数派の意見に過ぎないかもしれない。大多数の経営者もそして会社勤めの社畜も実はみんなこれまでの生活に戻ることを望んでいるのかもしれない。
しかし、それでは長期的に企業は競争力を失ってゆっくりと衰退に向かうと思います。テレワークに消極的な会社は主に以下のリスクを負うことになるからです。
- 社員の通勤時間と通勤コストという生産性皆無なコスト
- 会社に通勤できる人しか雇用できないという人材採用の制約
- 自然災害に弱い
1と2は企業間の競争において無視できないリスクですが、私はもっとも致命的なリスクは3の自然災害に弱いことだと考えます。
今回の新型コロナウイルス禍は言ってみれば自然災害のようなものです。社員が一同に集まらないと仕事ができないような会社は、そうでない会社に比べ圧倒的に不利な立場に立たされます。
今回のコロナでなくても、日本では10年間隔で大きな地震が発生してます。
地震で社屋が被災したり鉄道インフラが破壊されてもネットさえ止まらなければ社員はそれぞれが自宅から業務を遂行し営業活動を止めない。
いち早くこのポイントに気づき、リモートワークを定着させる企業というのはいわゆるBCP（事業継続計画）がしっかり整備されていて、災害に強い企業といえるでしょう。
日本のような自然災害が多い国において安定的に事業を継続するために強力なツールであり最重要インフラがリモートワークなのです。
株式投資において、投資先の会社のBCPとかリモートワークの取り組みは今後ますます重要性が高まるのではないかと思います。
おわり